長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
この事業につきましては、冬期間における小学校の児童の通学の安全を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者が通学のために手配するタクシー代などの借り上げ料の一部を補助するものです。
この事業につきましては、冬期間における小学校の児童の通学の安全を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者が通学のために手配するタクシー代などの借り上げ料の一部を補助するものです。
そうしますと、やはり本人はもとより、一家にとっても経済的負担が重くのしかかってくるという現状があります。そういった中で、精神障害者も含めてほかの障害と同等に対象者を拡充することがひとしく助成を受けることができる制度としては望ましいと私は考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。
一方、夫婦の理想とする子供の人数と実際に持つ予定の子供の人数には差があり、その理由として経済的負担や仕事と子育ての両立の困難さが上げられています。そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。
下段の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の灯油価格高騰緊急支援事業、19節灯油購入費助成金2,100万円につきましては、いまだに高止まりをしております灯油価格の高騰により灯油需要が多くなる冬季間の生活における経済的負担を軽減することによりまして、誰しもが安心した生活を送っていただけるよう支援をするものでございます。
子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。
その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。 初めに、国が示す出産・子育て応援交付金の対象として示された新たな子育て支援についての概要を伺います。
これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。
また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。経済的な負担ですとか精神的な負担を軽減する取組を一つ一つ進めることで、出生率の向上に寄与できるものと期待しております。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 市長は、２期目で力を入れたいこととして、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減する必要があると強く感じているとインタビューに答えておられます。しかし、２期目の公約とされた妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃、産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充のスケジュールも飯塚議員の質問には示されませんでした。
３つ目の柱、子ども・子育てにやさしい新潟については、今回の選挙で改めて子育て世帯の大変さを痛感したことから、子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへの希望と現実のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担のさらなる軽減に取り組みます。
私が再質問する妊産婦医療費助成制度については、先ほど福祉保健部長からも話がありましたように、経済的負担の軽減と疾病の早期発見、治療につながり、ひいては福祉増進に努めることにもつながるわけでありますから、私は大変重要な施策だと思っているところであります。
次のにいがたっ子すこやかパスポート事業は、地域全体で子育て家庭を支援し、経済的負担の軽減を図るために、協賛店736店舗の協力により、割引などのサービスが受けられるカードを配付しました。また、令和２年度に引き続き、カードをこども医療費助成受給者証の送付の際に同封することで、郵便料の削減に努めました。
企業参加型奨学金返済支援事業は、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対し、支援額の一部を補助しました。 働きがいのある新潟地域創造事業は、採用力・定着率向上に向けた研修など、中小企業が共同で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行ったものです。
次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。 次の奨学金貸付事業は、新規63人と継続169人、合計232人に対して貸付けを行いました。
就学援助事業は、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、奨学金などの貸付けによる就学支援を行いました。学校改築事業は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定したほか、感染症対策として多目的教室などへエアコンを設置するなどしました。
４つの政策分野の取組の中でも特に結婚、出産、子育ての分野では、ワーク・ライフ・バランス推進のセミナーを開催し、職場環境向上の意識啓発を促進、また子育て世帯の経済的負担を軽減するため保育料の軽減、給食費の免除を行うなど、様々な保育サービスを提供、そしてファミリーサポートセンターの対象年齢の上限を12歳から18歳に拡充し、様々なニーズに応じた子育て支援ができたことを評価いたします。
月経随伴症状による通院や医薬品費用なども合わせますと、１年間の社会経済的負担額は6,828億円とも報告されています。総務省、労働力調査によると、女性の就業率は2000年に57％であったものの、2019年には70％を超え、女性の社会進出が進み、働く女性の割合が増加しています。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。